ボーナス いくら貰えるか

ボーナス、いくら貰えるか(その1)

ボーナス、いくら貰えるか

ボーナスはいくら貰えるのか
給料もそうであるように、ボーナスもサラリーマン・公務員含めて全て同じ額をもらえる訳ではありません。 サラリーマンではゼロ、つまりボーナス無しというところもある位です。 それにサラリーマンじゃない、お店を経営している自営業でもボーナスなんてありませんね。夏冬のボーナスシーズンだけ売上が毎月の何倍もアップするということも無いからです。 ということは、ボーナスには業種や会社によって額が違ってきます。 それも結構大きな差があったりしますので、仲々選ぶことは難しいかもしれませんが、これから就職を控えている人、転職を考えている人は後で後悔しないようにそこを知っておいた方がいいでしょう。 一生の仕事は給料やボーナスの額ではなく、やりがいや充実感だという意見もありそれはその通りだと思いますが、現実問題として収入は多いに越したことはありません。 男性も女性も。今の世の中十分な収入を得る職業に就くことも難しくなっています。 少し違うかもしれませんが、女性も結婚相手を選ぶ際は相手のルックスなど外観は重要でしょうが、一方では安定した収入があるかどうかも重要なポイントになってくると思います。 職業に就くということは、運に左右されるところもありますが、自身の努力で希望が叶うよう頑張って行かなくてないけません。

まずは公務員です。
公務員と言っても色々です。市役所や区役所で働く仕事だけではありません。 警察官・消防士・学校の先生・税務署・海上保安官・自衛官・独立行政法人・国連などの国際公務員というのもあります。総理大臣や裁判官、国会議員も国家公務員です。 なので一概にはまとめられませんが、2015年、国家公務員の冬ボーナス(期末・勤勉手当)の平均支給額は約72万です。(三菱UFJリサーチ&コンサルティング「2015年冬のボーナス見通し」(2015年11月10日発表)より) 同時に、同年の夏ボーナスの平均支給額は61万9900円でしたので、年間では平均130万円+となります。 公務員のボーナスはどう決まるか。法律により民間との差が出ないよう人事院勧告として発表されます。人事院は前年の民間の給料とボーナスを調査し、勤務地や年齢などを考慮して民間と差が出ないような額を算定しているのです。 つまり、国は民間のボーナスも年間平均130万円程度と考えているということになります。 尚、民間は個別の会社業績によりボーナスは上下しますが、公務員の計算方法では民間全体の平均が基準ですので実質的には大きな変動は無いことになります。 民間でも多額のボーナスが出るところもありますが、中小企業では大半がボーナスゼロという調査結果もあります。やはり給与・ボーナスの安定性ということでは公務員が一番ということになります。 但し、東日本大震災のときには復興財源確保の一環として期間限定ですが給与・ボーナスの10%弱の減額措置がとられています。まあそれも震災被害を受けた大勢の人達から見ると、羨ましい限りでしょう。

次は民間企業で所謂大企業と言われるところです。
大企業とはここでは東証一部上場の従業員500人以上の主要20業種245社です。こちらも同じ2015年冬のボーナスで91万円という調査結果データがあります。(日本経済団体連合会2015年データより) 国家公務員の冬のボーナス平均支給額71万円より多い結果となっています。 大企業のうち最も高額な業種は自動車で平均約98万円、一番低いのは商業で平均約49万円です。平均値比較では約2倍の差があることになります。 但し、自動車は浮き沈みも大きく、近年で一番低かった2012年では平均約80万と今年とは18万円も違ってきています。とは言え他の業種に比べ自動車業界がボーナスのトップクラスであることは間違い無いでしょう。

最後は民間企業の大半を占める中小企業です。
2015年冬のボーナスは正社員平均約28万円というデータがあります。(エフアンドエム 中小企業総合研究所より) 業種別には製造業がトップで約32万円、次いで卸売業が約31万円、建設業が約30万円と続いています。 公務員や大企業に比べると額は大幅に少なくなっています。 民間企業の内、大企業と中小企業の数は定義にもよりますが、大企業:0.03%、中小企業:99.7%であり、雇用も中小企業が全体の約70%(約2800万人)と大半が中小企業であり、 更に問題は、ボーナス支給の割合が約81%と、約2割の会社にはボーナスゼロという事です。 また、パートへのボーナス支給は有り:28%、無し:57%というデータもあります。

ここでは大きく業種別でボーナスの違いを見てみましたが、この結果を見ると改めてその違いに驚きます。残念ながら今はこれが現実なのです。